会社設立の維持

会議室会社設定を行う際の費用だけを気にしてしまうのは禁物です。会社を運営していくにはオフィスが必要になります。自宅などをオフィスにするのであれば問題ありませんが、借りる際にはレンタル費用が発生します。

レンタルするにあたっては、敷金や礼金が必要になる事が多いため、その費用もあらかじめ計上しておくことが求められます。しかも、オフィスにはパソコンやデスク、電話なども必要になりますので、それを導入するための費用も考慮しておきましょう。また、文具などの消耗品も用意しなくてはなりません。会社の存在を知ってもらうための宣伝費用も必要になってきます。名刺やHPなどを作っていくことも同時にやらなければなりません。

これだけを考えておけば会社を運営していくことができるという訳ではありません。会社を運営するためのランニングコストも必要になります。なぜならば、最初から利益が出るという保証はないからです。一般的には500万円程の資金が会社設立と運営には必要だとされています。もちろん、会社の規模を大きくするとそれだけ多くの費用が必要になってきます。まずは自分の予算と会社の規模をマッチさせることからスタートしてみるといいでしょう。

合同会社設立

お金近年では株式会社ではなくて合同会社を設立するケースも増えています。合同会社の場合には100,000円を法定費用として役所に支払う必要があります。これは株式会社の法定費用に比べて廉価となっています。会社の印鑑などは株式会社の場合と同様に作ることが必要です。印鑑は実印登録の手続きも必要になります。合同会社の場合も自分で手続きを行うことができますが、代行してもらうこともできます。

合同会社を設立する際の資本金は1円から可能です。また、株式会社のケースと同じように後から資本金を増やして行くことも可能です。資本金は万が一倒産した場合には帰ってこないお金となります。もしもの場合を考えた上で少なくする方もいますが、資本金額は信用性にも関わるという点に注意しておきましょう。登記事項の中に資本金額の欄がありますので、誰でも調べることができる点と、今後の金融機関からの借り入れ時にも確認される点にも配慮して決める必要があります。

資本金はずっと置いておかなければいけないお金ではなく、設立後には事業費用として使う事ができますので、数カ月の運転資金を見越して資本金と設定することも可能となります。設立手続きの際には一度銀行に払込み、通帳のコピーを取らなければいけませんので、実際にお金を準備する必要はあります。ですが、設立後、資本金を引き出して使用することができます。

会社設立の維持

株式会社設立時の費用

法人として株式会社設立する費用の中に、法定費用があります。株式会社の設立にかかる法定費用は242,000円となっています。これは役所に支払う費用で、どのような形態の会社を作る場合であっても必要なお金です。会社設立の手続きは自分で行うこともできるのですが、代行してもらう場合には代行のための手数料が必要になります。

会社設立また、会社を運営するためには印鑑が必要になってきますので、印鑑を新たに作ることも必要です。印鑑も高級なものを作成するとそれなりの費用が必要になってきます。また、会社設立に当たっての代行を依頼する時には確かに手数料は必要になりますが、これまで何度も会社設立の代行を行ってきた方であれば、あれこれと会社設立についてのノウハウを問い合わせることもできますので、その分は大きなメリットになります。

昔は一定の資本金がなければ会社設立を行うことができませんでしたが、現在では1円からでも会社を設立することができるようになっています。また、資本金は会社を設立した後に増やすことも可能ですから、設立の際には無理のない金額に設定しておくことがお勧めです。また、資本金が1,000万円を超えてしまうと起業後の税金に違いが出てきますので、はじめから高い資本金を設定する必要もありません。会社設立の代行を依頼している場合には、書類の作成の代行に加えてどのくらいの資本金にするのが妥当であるのかについても相談してみるといいでしょう。

合同会社設立